50代 人生迷い道

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日銀「総括的検証」から見えてくる「危機」

【前回の記事】




FOMCは事前想定通りの内容でした。


市場のコンセンサスどおり、利上げ見送りとなりました。また、年内に一回の利上げを行う可能性が強く示唆されました。



11月の大統領戦、いよいよ大詰めですね。


直近、米共和党のクルーズ上院議員(テキサス州選出)が、23日、11月の大統領選で、同党候補のトランプ氏に投票すると表明しました。


同党指名を最後まで争った元ライバル、クルーズ氏の表明はトランプ氏には追い風ですね。


一方、トランプ氏阻止側の動きも必死です。


【参考記事】



現実的には、トランプ大統領誕生を視野に入れ、対策を考えておかないといけないですね。


ここで、発表政策を詳細に見ると、存外まともだったりします。


【参考記事】



米は一人勝ち状態とはいえ、内部問題を抱えていますので、市場は各種インプットに対して、過剰に反応する状況が続くことは継続ですね。



合わせて、欧州や中国が抱えている問題が、表面化しないことが、ポイントですね。



肝心のドイツが、メルケル首相地元で政権与党が、反難民政党に敗北1したのは尾を引いていますね。


合わせて、ドイツ銀行にMBSの不正販売疑惑という、巨大なリスク要因も急浮上してきました。


下記、参考記事にもあるように、ドイツの不安定化が増しています。


【参考記事】



今後も、10月のイタリア国民投票、オーストリアやハンガリーの移民への対処をめぐる国民投票等々、不安要素に満ちています。



また、しばらく眠っていた英国のEU離脱が、年明けに動き出しますね。




日銀総括検証は、ほぼ事前リークの通りでしたね。


ただし、日銀が今回の決定会合で実施するとみられた、「マイナス金利の深掘り」は次回以降に先送られました。



先に「副作用」対策に着手されることになったため、金融株に安堵の買いが集まり、日経平均は上昇しました。


これは、ちょっとしたサプライズでしたね。


但し、FOMC利上げ見送り、総括検証の冷静な判断等により、週明けは、株価は上昇分を打ち消し、円は101円前後でスタートしそうですね。



ここで、日銀が非常に難しい局面のなか、練りに練った戦術で芸術的な「対話」を行い、


市場の動揺を最小限に抑えたことは、率直に評価してよいと思います。



しかし、「長期金利」の安定を主目標にすべきところまで、日銀は追い込まれたと言えます。


問題は「長期金利の安定」という金融政策が、世界史上、かつて例を見ない試みであることです。



日銀は、今回の新しい金融政策のことを、「長短金利操作付き質的・量的緩和」と名付けました。


絶妙なバランスをベースに、長短金利を現状値にコントロールし続けるとのことですが、不可能であることは、一目瞭然です。



日本経済は遠からず大破局を迎える恐れがあることは、心に留めておく必要があります。


しかし、ピンチはチャンスであり、事前にどのように動くか想定を立て、チャンスにできるよう、準備しておきましょう。



来週から、臨時国会が開催されます。


本日の日曜討論(NHK総合 9:00-10:15)で討論されている、表面的な話はあるとして、


前回の記事で指摘した、将来の国の形を決める法案が、着々と通過すると想定します。




今後、年末から来年に向けて、世界が不安定になりそうなことは、誰しも否定できないところだと思います。


その中で、比較的安定しているのが、日本とロシアになりそうですね。



世界歴史の大きな転換点において、非常に皮肉な状況だと考えます。


日本が、この状況を上手く生かして、現状の大ピンチをチャンスとしてくれることを、祈るばかりです。




【関連記事】







FOMCと日銀総括検証

【前回の記事】




いよいよ今週はFOMCですね。


市場のコンセンサスは、利上げ見送りです。但し、年内に小幅でも利上げ実現したいでしょうから、発言の踏み込みは要注目です。


【関連記事】



11月の大統領戦は、困った状況になってきましたね。


メール問題は凌げる範疇として、健康問題はさすがに致命的で、直近の世論調査では、トランプ氏がクリントン氏を逆転しましたね。



トランプ大統領誕生を視野に入れ、対策を考えておかないといけないですね。


【参考記事】



米は一人勝ち状態とはいえ、内部問題を抱えていますので、市場は各種インプットに対して、過剰に反応する状況が続きそうですね。



合わせて、問題を抱えている、欧州や中国が抱えている問題が、表面化しないことが、大前提です。


肝心のドイツが、メルケル首相地元で政権与党が、反難民政党に敗北1したのは尾を引いていますね。


合わせて、ドイツ銀行にMBSの不正販売疑惑という、巨大なリスク要因も急浮上してきました。


【参考記事】


今後も、10月のイタリア国民投票、オーストリアやハンガリーの移民への対処をめぐる国民投票等々、不安要素に満ちています。


また、しばらく眠っていた英国のEU離脱が、年明けに動き出しますね。




さて日本ですが、相場は若干の株安,円高となりましたが、想定内だと考えます。



日銀総括検証を控え、日銀の懸命な情報リークが続きましたね。


市場のコンセンサスは、マイナス金利の深掘り、追加の量的緩和があるかです。



日銀は行き詰っています。


政治的なことを考慮しなければ、経済合理的に考え、冷静に計算をした結果、


「異次元緩和」そのものを早期にやめ、出口戦略を考えますで済みます。



しかし、それは即ち、黒田体制の退陣を意味しますし、安倍内閣の崩壊につながります。


無理筋でも、この道を進むしかないのが、苦しいところです。


【参考記事】







これ以上の緩和拡大には限界があり、そこをあえて緩和拡大を続けるならば、


日本経済は遠からず大破局を迎える恐れがあることは、心に留めておく必要があります。



それにしても、民進党はどうしてしまったのでしょう。


蓮舫氏は法的には、何ら問題がありませんが、説明に齟齬がありました。



かつて政権を担った大政党で、大臣にまでなった人物の経歴について、


こんな基本的なところで齟齬が出たことに、永田町関連の誰もが絶句しています。


【参考記事】



このままでは、霞ヶ関官僚達が推し進めている、改革(日本の社会構造を大転換)が加速しそうですね。


「派遣法の改正」「残業撲滅(三六協定見直し)」「在宅勤務の拡充」
「三世代同居の促進」「配偶者控除の撤廃」「年金受給額の後ろ倒し」



具体的には、国民の大多数が老若男女問わず(比較的、短時間)働き、それなりに


納税しつつ、子育てします。一人あたりの年収は200万円台でしょうか。



このくらいの所得レベルであれば、中国沿海部や韓国の人々とほぼ変わらなくなり、


「日本人の高賃金」がネックで雇用を失うことは、今後はあまりなります。


実際、すでに地方の方々の所得レベルは、年収200万円台が一般的になってきいます。



もちろん、日本が周辺国をリードし、それなりの発言力と影響力を維持するには、


外国からの流入者を含めた、超優秀で高収入の人材を一定以上必要とします。




【関連記事】







役所が教えてくれない「年金のホント」 受給方法に検討余地あり!

前回の記事】



はじめに


65歳でもらうより、長生きする自信のある人は、70歳になってからもらえば、リスクなしに額が、1・4倍になります。


「老後はゆったり年金暮らしで」……。かつてはそんな言葉も聞かれたが、いまや夢のまた夢です。



長寿時代に20年、30年と続く、老後の支えのベースは、やはり年金ですよね。


深く考えず役所の連絡どおりに、65差から受け取り始める前に、家庭の事情に合わせて、一考してみる余地がありそうです



繰り下げれば額は増える




男女ともに、平均寿命が80歳を突破した長寿大国・日本。いまや85歳、90歳まで生きることもまったく珍しくなくなっている。


本来はよろこばしいはずの長寿。しかし「まさか自分がこんなに、長生きするとは思わなかった」と、戸惑いに似た思いを、口にする人もいます。なぜでしょうか。



長年働いて、ようやく手に入れたマイホームのせいで、固定資産税はいつまでも、取られ続けます。


病気をするたびに薬が増えて、医療費がかさみます。



ぜいたくなど何もしていないのに、蓄えはどんどん減っていくのです。


しかも年金は思ったほど、生活を支えてはくれません—。



とりわけ自営業だった方や、専業主婦の方などは、老後の収入が国民年金だけになり、


月あたり6万5000円の満額をもらっても、とてもそれだけで生活できるものではないでしょう。



60代で定年を迎えてからは、現役時代にコツコツと積み上げてきた、貯蓄と年金でのんびり暮らしたい。


そんな余生のイメージは、もはや崩れました。


85歳、90歳まで生きるとすれば、65歳から考えても、まだ20年、25年の生活費が必要になります。



20年と言えば、オギャアと生まれた赤ん坊が、立派な成人になる期間です。


それほどの長期にわたって、足腰が弱り、病気にもなりがちな老骨に鞭打ちながら、収入と支出のバランスに、注意を払って生き抜かなければならない。


それが、65歳以上の日本国民が今後、直面していく現実なのだ。



何とかして、リタイア世代になったあとの収入を確保し、生活を楽にすることはできないでしょうか。



一つの対策としては、賃金が現役時代より下がるとは言え、60歳以降も働き続けるという方法があります。


'17年1月からは、従来、雇用保険に加入できなかった、65歳以上の人も加入が可能となり、職業訓練や失業手当など各種の支援も受けられるようになる。



だが、いまもう一つの方法として、「少し頑張れば誰でもできる、年金増額法」がにわかに注目を集め、年金の専門家の間でのトレンドとなっているといいます。



それが、本来は65歳からもらえる年金を、70歳から受給する「繰り下げ受給」という方法です。


いったい、どのような制度なのでしょうか。



現在では、経過的な措置として60歳から、厚生年金を受け取っている人はいますが、基本的に国民年金や、厚生年金が受け取れるのは、65歳になってからです。



年金の繰り下げ受給とは、この年金の支給開始を遅らせる制度です。


年金は受給資格を得たあと、年金を受け取る人自身が請求をしないと、支給が開始されませんから、


繰り下げ受給をしたい場合は、手続きをせず、受け取り時まで請求をしなければいいわけです。



本来、65歳からもらえるものを、あえて遅らせることに、どんなメリットがあるのでしょうか。


実は、国民年金、厚生年金のいずれも、支給開始を1ヵ月遅らせるごとに、支給額が0・7%増額されます。



たとえば、1年間(12ヵ月)の繰り下げを行って、66歳から年金を受け取った場合、受け取る金額は、0・7×12=8・4%増となります。


リスクを全く取らず、8・4%増を一生受け取ることができるのです。



「繰り下げは制度上、66歳以降何歳まででも行うことができますが、増額は最大で5年分までです。


70歳まで繰り下げた場合の5年=60ヵ月分、42%増で頭打ちとなります。



以後の増額はないため、70歳以降も繰り下げを行っても年金が受け取れず、損をするだけなのでご注意願います。


ちなみに、現在経過的な措置として導入されている、60代前半の人に支給される老齢厚生年金の特別支給分(報酬比例部分)については、繰り下げ受給はできません。



ただ、すでに特別支給分を受け取り始めてしまった人でも、65歳であらためて本来の国民年金・厚生年金の受給の請求を行う必要があります。


この請求を先延ばしにしておけば、繰り下げ受給を行うことができるので、年金の特別支給分をもらい始めてしまったからといって、慌てる必要はありません。



最大で42%も増額されるという年金。


気力と体力に自信があれば、65歳からの5年間は働いて年金を当てにせず生活し、70歳から増額された年金を受け取ろう—。


そう考える人が、いま急増しているそうです。




あとから大きく得をする




では実際、受け取れる年金額が42%増になると、どのような効果があるのでしょうか。


専門家の話をもとに、それをシミュレーションしたのが、上の図です。


想定したのは、夫婦2人暮らしで、夫が65歳時点での預貯金が500万円だった、元サラリーマン家庭の場合です。



始めは、ごく標準的な65歳以上の2人世帯の支出(月約20万円)で、問題なく暮らしていたが、夫が73歳のとき妻が倒れて要介護状態になり、


介護保険その他を活用しても、月8万円の介護費がかかるように想定しています。



さらに75歳のとき、夫が転倒して骨折。入院で思わぬ費用30万円がかかっています。


ここで足を悪くした夫は77歳になって、少しでも妻の介護をしやすくし、自分も階段の上り下りなどを楽にしたいと、自宅のリフォームを決意します。



介護保険や自治体によるバリアフリー・リフォームへの補助金なども活用したが、やはり40万円のまとまった出費が発生してしまいます。


10年の介護期間を経て、夫が83歳のとき妻が他界、妻の老齢基礎年金分の収入が失われます。



このような、どこの家庭でも起こるような出来事を想定した上で、65歳から普通に年金を受け取った場合(パターン(1))と、


70歳まで繰り下げて受給した場合(パターン(2))の、家計がたどる運命を見比べてみて下さい。



65歳から年金を受け取ったパターン(1)では、夫は厚生年金を含め月15万円、妻は国民年金で月5万円の、


ごく平均的な金額を受け取ってはいるものの、生活は若干の赤字で、貯蓄はジワジワと減っていきます。



さらに妻の介護が必要になると、家計の収支の赤字幅は一気に拡大します。


貯蓄は急減していき、夫が思いがけず入院したあとは、114万円まで減っています。



シミュレーションでは、ここで忸怩たる思いを抱えながらも、子供から100万円の生活費の援助を受けたと想定しています。


何とか破綻はまぬかれたが、リフォームをしたいと考えた77歳の時点で、再び預貯金は100万円に減少しています。


慌てて生活費を切り詰め、節約し始めるも、80歳前後で貯蓄は、ゼロとなってしまいました。



再び子供から100万円を補助されたと考えても、夫83歳で妻が死去する頃には、生活は破綻です。


葬儀費用も出せなくなっています。これは、少々、悲しいですね。



一方、70歳まで受け取りを延ばしたパターン(2)ではどうだろうか。


65歳から70歳までの間、夫は年金額より低い賃金で働きながら、預貯金から赤字分を補って、どうにか家計をやりくりしています。



大きな変化が訪れるのは、年金を受け取り始めた70歳の時点です。


月あたり15万円だった年金は、42%増の21・3万円に増額されます。


すると、どうなるでしょうか。



パターン(1)では大幅な赤字だった、妻の介護費などの負担も、小幅な赤字で済むようになりました。


そして、パターン(1)とまったく同じ出来事で、計算しているにもかかわらず、子供から援助されることは一度もなく、破綻をまぬかれています。



最後には、83歳時点で亡くなった妻の葬儀費用に80万円を出費しても、85歳時点での預貯金が430万円残っています。


スタート時点の500万円と比較してみても、遜色のない金額だと言えます。



繰り下げ受給は、国民年金だけ、厚生年金だけと切り分けて行うこともできますし、夫婦でもバラバラに選択することができます。

しかも、70歳まで受給開始を遅らせるのが苦しければ、68歳でも69歳でも、いつでも請求をして年金を受け取り始めることができます。



とにかく、65歳の時点で『まだ年金はもらわない』と決めてしまえば、あとは自分のライフプランに合わせて、月々の受け取り額を増やすことができるのです。



生涯の累計額も考えて


65歳以降も、働けるだけ頑張って、そろそろ無理だと思ったときに、年金を請求すればいい—。


それくらいゆったりと構えていても、年金は我慢した月あたり、0・7%ずつ増えていくのです。



すべてがバラ色に見える年金の繰り下げ受給ですが、注意点もあります。


繰り下げ受給を、月あたりの支給額だけでなく、生涯の累計金額で考える必要があります。



たとえば、70歳までの繰り下げ受給を行うと、5年間は年金を受け取らないわけです。


すると70歳時点では、65歳から受け取った人のほうが、5年分をすでに多くもらっていることになります。



繰り下げ受給で支給額が、42%増になった人の受け取る累計金額が、65歳からもらい始めた人の累計金額を超えるのは、81歳10ヵ月のときです。


累計額の視点で見れば、70歳まで繰り下げた人は82歳まで生きていないと、65歳からもらい始めた人より損をする、というわけです。



もちろん、日々の生活では月々の出費があるのだから、「次の年金支給日に42%増でもらえる」ことには、大きなメリットがあります。


しかし、人生の収支という大きな目で見てみて得になるには、82歳よりも長生きしなければなりません。


自分は、はたして何歳まで生きると想定するのか、熟考する必要がありそうです。



ちなみに、繰り下げ受給をした人が、65歳から年金をもらい始めた人の累計額を超える年齢を、繰り下げ期間別に計算すると、次のようになる。



・66歳から受給→77歳10ヵ月で追い越す。
・67歳から受給→78歳10ヵ月で追い越す。
・68歳から受給→79歳10ヵ月で追い越す。
・69歳から受給→80歳10ヵ月で追い越す。



これに従えば、「自分は80歳までは頑張れる気がするが、あとは運次第だな」と考える人が損をしない繰り下げ受給の仕方は、68歳まで3年間、繰り下げる方法となります。



役所は教えてくれない




さらに、別の視点からも注意が必要です。


自営業の方などは、国民年金だけにしか加入できません。国民年金は、満額もらっても月あたり6万5000円です。


さらに掛け金の未納期間があると減額される上、支払期間が25年に満たない人は、そもそも受給資格を得ることができません。



こうした人の助けになるのが『任意加入』です。通常は60歳で終わる掛け金の支払い期間を延ばして、未納期間分を補うことができるのです。


たとえば、20年間だけは掛け金を支払ったという人の場合、支払期間は25年に満たないため、受給資格は得られません。



20年間に支払った掛け金は、ドブに捨てたも同じです。


そこで任意加入をして残り5年分の掛け金を納めれば、受給資格を得て、年金を受け取ることができるようになります。



65歳でまだ受給資格が得られない場合は、70歳まで任意加入することも可能です。


繰り下げ受給を考えたとき、注意が必要なのはここからです。



65歳以降も任意加入で掛け金を納め、受給資格を得た人が、受給額を少しでも増やそうと、繰り下げ受給を行おうと考えたとします。


ところが、繰り下げが行えるのは、受給資格を得た翌年からです。


もし69歳でようやく資格を得たとすれば、繰り下げによる増額は一切、適用されなくなってしまいます。



こうしたことを防ぐには、掛け金の後納制度を利用するのがよいです。


過去5年以内に納め忘れた掛け金がある場合は、あとから納めることができます。


少しでも早く受給資格を得られれば、繰り下げ受給を併用して、多少なり年金額を増やせるのです。



自分は何歳まで生きるのか。


これまで何年間、掛け金を払ってきたのか。



来し方行く末に注意しながら時機を選べば、70代、80代と以後の生活が楽になるのが、繰り下げ受給だと言えます。



まとめ


時が来れば、普通にもらって、普通に生活していけばいい。


年金について、そんな風に考えている人も多いと思われます。


しかし、ちょっとした工夫をするだけで、70代からの生活の様相は、大きく変わってくるのです。



いかにしてうまく年金をもらうか。


いずれにしろ必要なのは、自ら事前に情報を集め、知識を蓄えることです。


少なくとも国も役所も、お得な方法を教えてはくれないのだから。




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